一般社団法人
日本税理士経営コンサルティング協会

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会員規約

第1条(本協会の名称等)
一般社団法人日本経営コンサルティング税理士協会(以下「本協会」といいます)と称し、略称を「ZCON」とします。

第2条(本協会の目的)
本協会は、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする。

第3条(本会員規約の範囲)
本規約は、本協会の定款に定める会員となった個人又は団体に適用されます。

第4条 (会員種別・会員資格)
会員は次の2種とします。
(1)正会員
本協会の目的に賛同して入会申し込みを行い、本協会の承認を得た個人又は団体。一般社団法人および一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」)上の社員となります。なお、原則として、本協会は、本協会設立時社員以外の方を正会員として承認することはありません。
(2)賛助会員
本協会の目的に賛同して入会申し込みを行い、本協会の承認を得た個人又は団体。賛助会員は、一般法人法上の社員にはなりません。

第5条(会費)
会費は、無料とします。

第6条(有効期間)
1 本規約に基づく会員有効期間は、入会を本協会が承認した日の翌月から起算して1年間とします。
2 期間満了日の1か月前までに、会員および本協会のいずれからも相手方に対し、書面による特段の意思表示が無い場合には、更に会員有効期間を1年間自動更新するものとし、以後も同様とします。

第7条(変更の届出)
1 会員は、氏名、住所、連絡先等、本協会への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続を行うものとします。
2 会員が第1項の変更手続をしなかったことにより、不利益を被った場合でも、本協会はその責任を一切負わないものとします。

第8条(会員種別の変更)
会員は、本協会の同意・承認を得て、その会員種別を変更することができます。

第9条(退会)
会員は、本協会所定の手続きにより、退会することができます。

第10条(会員資格の喪失)
会員は、次の各号の一に該当する場合は会員資格を喪失します。
(1)第9条により退会した場合
(2)第11条により除名された場合
(3)総正会員が同意したとき
(4)当該会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または正会員もしくは賛助会員である団体が解散したとき
(5)本協会が解散した場合

第11条(除名)
1 本協会は、会員が次の各号の一に該当すると認めた場合、会員を除名することができます。
(1)本協会の定款、規約、規則又は社員総会の決議に違反したとき
(2)本協会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
(3)その他、本協会が会員として不適格と認める相当の事由が発生したとき
2 前項の除名の決定は、一般法人法第49条第2項に定める社員総会の特別決議により行うことができるものとします。ただし、本協会は、当該除名対象となる会員に対し、当該社員総会の日から1週間前までに除名する旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えるものとします。

第12条(会員の権利)
会員は、次の各号に定める権利を有します。
(1)本協会の会報を受信する権利
(2)本協会の会報に投稿する権利
(3)本協会主催のセミナーまたは講演会に会員価格で参加する権利
(4)本協会によるWEB講座等の本協会会員限定のサービスを享受する権利
(5)本協会による講座修了実績に応じて著作物を利用する権利

第13条(会員情報の取扱い)
本協会は、本協会が定める個人情報保護方針またはプライバシーポリシーに基づき、会員の個人情報を適切に管理します。

第14条(禁止行為)
1 会員は、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
(1)会員としての品格を損なう行為
(2)本協会の他の会員に対して、個人的な営業活動、政治活動、宗教またはネットワークビジネス等の勧誘をする行為
(3)本協会の他の会員の個人情報を漏えいする行為
(4)本協会の職務上知り得た秘密を他に漏らす行為(ここでいう秘密とは、本協会外へ公開することのない情報をいいます)
(5)本協会の活動に関連して取得した資料または知り得た情報を、本協会の活動以外に利用する行為
(6)講座カリキュラム、講座テキスト、本協会が掲載するWeb上の著作物その他の本協会または本協会が主催する講座等の講師が作成したすべての著作物を、無断で、複製、転載、販売、配布または公表する等の利用行為
(7)本協会が主催する講座と同様な講座を無断で開催する行為
(8)会員資格に基づく一切の権利または義務を、第三者に譲渡または貸与したり、担保等に供する行為
(9)法令もしくは公序良俗に反する行為を行った場合。
2 会員が前項に違反する行為をした場合、本協会は、当該会員に対し注意・警告を行います。当該注意・警告にもかかわらず、当該会員が当該違反行為を中止しない場合、本協会は、第11条第1項第1号に基づき、当該会員を除名するとともに、しかるべき法的措置をとるものとします。
3 本条第1項の義務は、会員が会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとします。

第15条(反社会的勢力の排除)
1 会員は、本協会に対し、次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1)自ら又は自らの役員もしくは自らの経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」といいます)であること
(2)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4)自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6)自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 会員は、本協会に対し、自ら次の各号のいずれかに該当する行為を行わず、又は第三者を利用して当該行為を行わせないことを表明し、保証します。
(1)暴力的又は脅迫的な言動を用いる不当な要求行為。
(2)相手方の名誉や信用等を毀損する行為。
(3)偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害する行為。
(4)その他これらに準ずる行為。
3 本協会は、会員が前二項のいずれかに違反し、又は虚偽の申告をしたことが判明した場合、直ちに除名することができる。この場合において、当該会員は、除名を決定した本協会に対し、当該除名に基づく損害賠償を請求することはできないものとします。

第16条(規約の追加・変更)
1 本規約に定めのない事項で必要と判断されるものについては、理事の決議により定めるものとします。
2 本協会は、理事の決議により、会員の権利の内容および料金を含め本規約の全部または一部を変更することができます。本協会により変更された本規約は、本協会のWebサイト上に掲載された時点で効力を発するものとし、以後会員は変更された本規約に拘束されるものとします。

第17条(免責および損害賠償)
1 会員は、本協会の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が損害を被った場合であっても、本協会は一切責任を負わないものとします。
2 万が一、本協会が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何に関わらず、本協会は、間接損害、特別損害、逸失利益ならびに第三者からの請求および軽過失に基づく損害について、予見の有無に関わらず、責任を負わないものとします。
3 会員が会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとします。

付則

本会員規約は、2019年5月24日より施行します。


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